06は行の最近のブログ記事

【Ｂ　ｔｏ　Ｂ，Ｂ　ｔｏ　Ｃ】
　事業者（ビジネス）対事業者（ビジネス）間，事業者対消費者間の取引のこと。商取引を対面ではなく，電話など電気通信を利用して行うことにこの用語の発端がある。近年は，情報技術の発展で実用化されたインターネットを通じることで，商取引を迅速，正確かつ低コストでできるようになり，これからの商取引の一般的な手段になるといわれている。

【バイ・バック】
　売り主がいったん売却した物品を買い戻すこと。または売り主が買い戻す権利を留保して売買契約をすることをいう。本部がある一定の条件下で，フランチャイズ権をフランチャイジーから買い戻す場合に用いる言葉である。

【パブリシティ】
　企業あるいは製品の情報がテレビや雑誌などのマスメディアに取り上げられることで，基本的には無料の宣伝である。具体例としては，新聞・雑誌における本部紹介記事や，テレビドラマで自社の商品を俳優が身につけることなどがある。

【附合契約】
　あらかじめ契約の内容が当事者の一方によって定められており，相手方は定められた内容に従って契約をしなければならない契約のことをいう。フランチャイズ契約は附合契約であり，加盟店を保護するために，中小小売商業振興法では本部が法定開示書面を交付し，説明することを義務づけている。

【フランチャイザー（本部）】
　通常，本部，本部企業，あるいは単にザー，ライセンサーとも呼ぶ。フランチャイズにおいて，自己の商標，サービスマーク，トレード・ネームその他の事業の象徴となる標識の使用をフランチャイジーに許諾する側の事業者をいう。
　わが国においては，フランチャイザーをフランチャイズの，またはフランチャイズチェーンの本部または本部企業，あるいは単に本部または本部企業と呼ぶ場合が多い。
　事業活動のうえでは，通常本部として，事業方針の決定，計画，フランチャイジーの募集と選択，店舗立地の選定，管理統制，マーチャンダイジング，フランチャイジーの指導等の機能を担当する。

【フランチャイジー（フランチャイズ店，加盟店，加盟者）】
　通常，加盟者，あるいは単にジー，ライセンシーとも呼ぶ。フランチャイズにおいて，フランチャイザーの商標，サービスマーク，トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識の使用を許諾された事業者をいう。
　事業活動のうえでは販売，サービスおよびこれに付帯する日常の業務に専念し，独立事業者として投資し，利益・損失リスクも自己責任において全うするものである。

【フランチャイズ契約】
　フランチャイズシステムはフランチャイザーが開発した「成功のノウハウ」をパッケージにしてフランチャイジーに提供することであるが，パッケージの提供方法，条件について本部と加盟者が約束することがフランチャイズ契約である。提供するフランチャイズパッケージの内容を文書にした契約書を作成し，ザーとジーの権利と義務を明示する。

【フランチャイズシステム】
　フランチャイザー（本部）が，フランチャイジー（加盟者）と契約を結び，フランチャイジーに対して，自己の商標，サービスマーク，トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識および経営のノウハウを用いて，同一のイメージのもとに事業を行う権利を与えるとともに経営に関する指導を行い，その見返りとしてフランチャイジーから契約金，ロイヤルティ等の一定の対価を徴するフランチャイズの関係を組織的・体系的に用いて行う事業の方法である。

【フランチャイズチェーン】
　同じ標識を用い，同種の商品またはサービスを販売して事業を行うフランチャイザー（本部）とすべてのフランチャイジー（加盟者）が構成する事業上の集団をいう。
　本部と各加盟者は，経営の諸機能を分担し合い，助け合い，本部は分業を有機的に統合しながら一体としての事業活動を推進する。本部と各加盟者とは別資本の独立事業者であり，個々の契約の集積による事業上の集団である。また，加盟者はチェーン経営の意思決定に直接関与することはない。

【フランチャイズパッケージ】
　フランチャイズ契約によって，フランチャイザーが提供することを約束し，フランチャイジーが対価を支払って利用する一定の経営システムないし一連のプログラムをいう。通常，次の３つの要素が組み合わさったものをいう。
　1)　本部の商標，サービスマークで本部の事業であることを示すマーク。
　2)　本部が開発した加盟店を運営するシステムやノウハウ等の仕組み。
　3)　フランチャイズチェーンの統一したイメージを維持するための本部の指導方法。

【ベンチャーキャピタル】
　専門性・企業家精神に富んでいて，将来大きく成長する可能性はあるものの，まだ経営基盤が弱く株式公開には至っていない，いわゆる「ベンチャー企業」に対し，株式の取得などを通じて投資したり，役員を派遣して経営をサポートする。その企業が成功して株式を公開する場合に得られるキャピタルゲイン（株式売買益）を得ることによって収益をあげようとする企業。

【法定開示書面】
　中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により，中小小売商業の振興を図り，国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された中小小売商業振興法の第１１条では，フランチャイズ契約を締結する前に，本部は加盟希望者に対してあらかじめ「フランチャイズ契約のあらまし（概要）」といった文章を手渡し，その内容に応じて説明しなければならないと規定している。この文章のことを法定開示書面という。

【ＰＯＳシステム】
　店舗における販売時点での情報（商品コード，金額，個数，販売時間，天候，顧客Ｎｏ．，販売員Ｎｏ．，販促情報など）をもとにさまざまな分析をするためのシステム。ＰＯＳ（ポス）レジを使用して収集したデータをストアコントローラで分析するのが基本的な構成である。

【ボランタリーチェーン】
　本来は，複数の小売商が（卸商が参加することもある）小売商の近代化を目的として，それぞれの独立性を尊重しながら，永続的なチェーンシステムを志向し，加盟小売店の意思決定によって運営される協同組織であり，主として共同仕入を行う組織である。現在では，小売業に限らず，飲食店やサービス業でゆるやかな連携を持つ協同組織もボランタリーチェーンと称する場合もある。
　加盟者が団体の規約または定款によって作る団体ないし組織であり，共同化の意識に基づき組織形成される。また，本部運営およびチェーン事業に関する意思決定に加盟店が参画する。