17フランチャイズFC用語解説の最近のブログ記事

【ユニット】
　日本ではフランチャイズ加盟店を計算する単位として「店」（テン）という単位を使用するが，アメリカでは「ユニット」という単位を使用する。無店舗販売，サービス業の発展によって店という単位が馴染まなくなったためと思われる。

【リクルーター】
　フランチャイズ本部の加盟店開発または募集担当者のこと。加盟希望者に対して，その開発からフランチャイズ契約締結までを担う。チェーン拡大が役割であるが，加盟希望者の適性を見極め，加盟前の情報提供や契約内容の十分な説明など，理解と相互の納得のうえで進めていくことが求められる。

【倫理綱領】
　（社）日本フランチャイズチェーン協会の倫理綱領は，協会が設立された昭和４７年１１月に採択された。この倫理綱領の目的とするところは，フランチャイザーとして基本的に守るべき規範を示すことにある。そして協会員はこれを守り，それぞれのフランチャイジーと互いに良好な関係を保ち，ともに携えて，お客様の利益の増進に努め，フランチャイズビジネスの健全な発展を図ることを目指すものである。

【連鎖化事業・特定連鎖化事業】
　中小小売商業振興法第４条では，連鎖化事業とは「主として中小小売商業者に対し，定型的な約款による契約に基づき継続的に，商品を販売し，又は販売をあっせんし，かつ，経営に対する指導を行う事業」と規定している。また「連鎖化事業であって，当該連鎖化事業に係る約款に，当該連鎖化事業に加盟する者（「加盟者」という）に特定の商標，商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金，保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの」を「特定連鎖化事業」と同法第１１条で規定している。この特定連鎖化事業がフランチャイズチェーンである。なお，連鎖販売取引（マルチ商法）とは異なるシステムであり，混同してはならない。

【ロイヤルティ】
　フランチャイズ契約において，フランチャイジーがフランチャイザーに支払う対価をいう。商標使用権や継続的な経営に関する指導・援助を受けた見返りとして，一定の対価を定期的にフランチャイザーに支払うものである。

【マニュアル】
　作業手順書のことで，一般的には小冊子，便覧，必携，手引書などと呼ばれる。フランチャイザーの持つノウハウの結集であり，示されているとおりに行動すれば加盟店の運営が行えるというものである。ロイヤルティの対価の一要素として貸与され，契約書ほどの効力はないが，加盟店の運営が規定される。最近では，電子化されたオンラインマニュアルも登場している。

【マルチ商法】
　いわゆるねずみ講に商品販売を組み合わせたようなものである。２以上のランクがあり，上位ランクほど負担も大きいが利益も大きい仕組みになっている。
　商品を購入した人が，自分もまた商品の買い手を探し勧誘を繰り返すことで，ピラミッド式に組織を拡大する商法である。勧誘した加入者が増えると階層が上がり，マージンが多く入る仕組みで，組織拡大のためのトラブルも多い。特定商取引法の規制があり，書面を受け取ってから２０日間は，クーリング・オフが可能となっている。アメリカから上陸したネットワークビジネスも友人に商品を紹介することを主眼にしているが，これもマルチ商法の一種であり，マルチまがい商法ともいわれている。

【Ｂ　ｔｏ　Ｂ，Ｂ　ｔｏ　Ｃ】
　事業者（ビジネス）対事業者（ビジネス）間，事業者対消費者間の取引のこと。商取引を対面ではなく，電話など電気通信を利用して行うことにこの用語の発端がある。近年は，情報技術の発展で実用化されたインターネットを通じることで，商取引を迅速，正確かつ低コストでできるようになり，これからの商取引の一般的な手段になるといわれている。

【バイ・バック】
　売り主がいったん売却した物品を買い戻すこと。または売り主が買い戻す権利を留保して売買契約をすることをいう。本部がある一定の条件下で，フランチャイズ権をフランチャイジーから買い戻す場合に用いる言葉である。

【パブリシティ】
　企業あるいは製品の情報がテレビや雑誌などのマスメディアに取り上げられることで，基本的には無料の宣伝である。具体例としては，新聞・雑誌における本部紹介記事や，テレビドラマで自社の商品を俳優が身につけることなどがある。

【附合契約】
　あらかじめ契約の内容が当事者の一方によって定められており，相手方は定められた内容に従って契約をしなければならない契約のことをいう。フランチャイズ契約は附合契約であり，加盟店を保護するために，中小小売商業振興法では本部が法定開示書面を交付し，説明することを義務づけている。

【フランチャイザー（本部）】
　通常，本部，本部企業，あるいは単にザー，ライセンサーとも呼ぶ。フランチャイズにおいて，自己の商標，サービスマーク，トレード・ネームその他の事業の象徴となる標識の使用をフランチャイジーに許諾する側の事業者をいう。
　わが国においては，フランチャイザーをフランチャイズの，またはフランチャイズチェーンの本部または本部企業，あるいは単に本部または本部企業と呼ぶ場合が多い。
　事業活動のうえでは，通常本部として，事業方針の決定，計画，フランチャイジーの募集と選択，店舗立地の選定，管理統制，マーチャンダイジング，フランチャイジーの指導等の機能を担当する。

【フランチャイジー（フランチャイズ店，加盟店，加盟者）】
　通常，加盟者，あるいは単にジー，ライセンシーとも呼ぶ。フランチャイズにおいて，フランチャイザーの商標，サービスマーク，トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識の使用を許諾された事業者をいう。
　事業活動のうえでは販売，サービスおよびこれに付帯する日常の業務に専念し，独立事業者として投資し，利益・損失リスクも自己責任において全うするものである。

【フランチャイズ契約】
　フランチャイズシステムはフランチャイザーが開発した「成功のノウハウ」をパッケージにしてフランチャイジーに提供することであるが，パッケージの提供方法，条件について本部と加盟者が約束することがフランチャイズ契約である。提供するフランチャイズパッケージの内容を文書にした契約書を作成し，ザーとジーの権利と義務を明示する。

【フランチャイズシステム】
　フランチャイザー（本部）が，フランチャイジー（加盟者）と契約を結び，フランチャイジーに対して，自己の商標，サービスマーク，トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識および経営のノウハウを用いて，同一のイメージのもとに事業を行う権利を与えるとともに経営に関する指導を行い，その見返りとしてフランチャイジーから契約金，ロイヤルティ等の一定の対価を徴するフランチャイズの関係を組織的・体系的に用いて行う事業の方法である。

【フランチャイズチェーン】
　同じ標識を用い，同種の商品またはサービスを販売して事業を行うフランチャイザー（本部）とすべてのフランチャイジー（加盟者）が構成する事業上の集団をいう。
　本部と各加盟者は，経営の諸機能を分担し合い，助け合い，本部は分業を有機的に統合しながら一体としての事業活動を推進する。本部と各加盟者とは別資本の独立事業者であり，個々の契約の集積による事業上の集団である。また，加盟者はチェーン経営の意思決定に直接関与することはない。

【フランチャイズパッケージ】
　フランチャイズ契約によって，フランチャイザーが提供することを約束し，フランチャイジーが対価を支払って利用する一定の経営システムないし一連のプログラムをいう。通常，次の３つの要素が組み合わさったものをいう。
　1)　本部の商標，サービスマークで本部の事業であることを示すマーク。
　2)　本部が開発した加盟店を運営するシステムやノウハウ等の仕組み。
　3)　フランチャイズチェーンの統一したイメージを維持するための本部の指導方法。

【ベンチャーキャピタル】
　専門性・企業家精神に富んでいて，将来大きく成長する可能性はあるものの，まだ経営基盤が弱く株式公開には至っていない，いわゆる「ベンチャー企業」に対し，株式の取得などを通じて投資したり，役員を派遣して経営をサポートする。その企業が成功して株式を公開する場合に得られるキャピタルゲイン（株式売買益）を得ることによって収益をあげようとする企業。

【法定開示書面】
　中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により，中小小売商業の振興を図り，国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された中小小売商業振興法の第１１条では，フランチャイズ契約を締結する前に，本部は加盟希望者に対してあらかじめ「フランチャイズ契約のあらまし（概要）」といった文章を手渡し，その内容に応じて説明しなければならないと規定している。この文章のことを法定開示書面という。

【ＰＯＳシステム】
　店舗における販売時点での情報（商品コード，金額，個数，販売時間，天候，顧客Ｎｏ．，販売員Ｎｏ．，販促情報など）をもとにさまざまな分析をするためのシステム。ＰＯＳ（ポス）レジを使用して収集したデータをストアコントローラで分析するのが基本的な構成である。

【ボランタリーチェーン】
　本来は，複数の小売商が（卸商が参加することもある）小売商の近代化を目的として，それぞれの独立性を尊重しながら，永続的なチェーンシステムを志向し，加盟小売店の意思決定によって運営される協同組織であり，主として共同仕入を行う組織である。現在では，小売業に限らず，飲食店やサービス業でゆるやかな連携を持つ協同組織もボランタリーチェーンと称する場合もある。
　加盟者が団体の規約または定款によって作る団体ないし組織であり，共同化の意識に基づき組織形成される。また，本部運営およびチェーン事業に関する意思決定に加盟店が参画する。

【ネットワークビジネス】
　その組織の販売員が商品を友人等に紹介し，人のネットワークを通じて，販売員をピラミッド式に拡大する商法である。勧誘した加入者が増えるほど階層が上がり，高いマージン率になる仕組みが一般的である。アメリカから上陸し，イメージ等を変えてはいるが，内容はマルチ商法と同様のもので，マルチまがい商法ともいわれている。

【ノウハウ】
　一般的には，人の知識や経験，技術や情報等で加盟店が店舗を運営していくためのコツをいう。いわば店舗の運営方法といった経営上の技術や技能，原料の配合規格や商品の製造方法，商品構成の作り方やその調達方法，スタッフの教育訓練の方法，情報システムのソフトウェアなどである。これらは，フランチャイザーによって長い年月をかけて開発され，十分テストされ，成功が確かめられたものであり，加盟店に提供されるものである。

【代理店】
　流通チャネルのリーダーが，特定のブランドの商品や役務の流通経路を１つのシステムに構築することを流通系列化といい，これに加入する販売店を代理店という。系列店や特約店という言葉も代理店と同意である。代理店といっても法律上の代理商（一定の商人のために，継続してその営業の部類に属する取引の代理または媒介することを営業している商人）ではなく，ほとんどの場合が代理権を持たないのが常である。

【中途解約】
　契約期間中に，フランチャイザーおよびフランチャイジー双方またはいずれかの意思により解約すること。

【ディスクロージャー】
　企業が財務状態，経営方針，営業実態，契約内容などに関する情報を公開すること。本部が加盟店に対するディスクロージャーに積極的であるということは，本部が加盟店との信頼関係構築を重視していることの１つの証明である。したがって，その積極性の度合いは，本部の良し悪しの判断基準になる。特に契約時においては，加盟店は本部のディスクロージャーに対する積極性を見極めること，さらに開示された情報の正確性を検証するために，裏づけをとるような姿勢も必要となる。

【テリトリー制】
　フランチャイザーがフランチャイジーに対して，その販売地域を指定する制度のことをいう。

【登録制度】
　本部が中小小売商業振興法に定められた法定開示事項を中心に，一定の事項を（社）日本フランチャイズチェーン協会に登録し，希望者にフランチャイズ契約の判断を下すための情報を提供するシステムである。いわばフランチャイザーの戸籍簿である。

【独占禁止法】
　経済活動の「公正かつ自由な市場競争」の確保を目的とする法律で，「自由経済の憲法」といわれる。その三本柱として，「私的独占」「不当な取引制限」「不公正な取引方法」を禁止している。流通に関しては，同法の運用強化のため，公正取引委員会が「流通・取引慣行ガイドライン」により，違反となる行為類型を明示している。

【サブ・フランチャイズ・システム】
　フランチャイザー（本部）が，他の事業者であるサブ・フランチャイザー（サブ本部）に対し，一定の地域について加盟希望者とフランチャイズ契約を結ぶための交渉および契約締結をする権利を与えて，サブ・フランチャイザーは，その見返りとして加盟者から徴収する加盟金やロイヤルティの一部をフランチャイザーに支払うものである。つまり，一定の地域における小本部的役割を果たすため，加盟店の店舗開発，教育訓練，スーパーバイジングを行う。わが国では，エリア・フランチャイズという場合もある。

【ザ・フランチャイズ（フランチャイザーのデータベース）】
　経済産業省の委託を受け，（社）日本フランチャイズチェーン協会がフランチャイズチェーン本部のデータをインターネット上で公開したものである。本部の企業概要，加盟に際し必要な金銭の額，加盟者に対する商品の販売条件や経営指導等が記載されており，加盟希望者が第１次の情報として利用し，より適切にフランチャイザーを選択できるようにしようとするものである。

【私募債】
　証券取引法上，有価証券の募集に該当しないものを「私募」と呼んでおり，５０人未満の少数の投資家を対象として発行するものである。適格機関投資家を対象とする「私募社債」と，小規模企業が縁故者を対象とする「少人数私募債（縁故債）」　がある。特に後者は，１億円未満の起債の場合無担保で，行政への届出，通知書および告知義務は免除され，将来の収益性が評価されれば資金調達手段として有効な方法である。

【商標とサービスマーク】
　文字，図形，もしくはこれらを結合またはこれらと色彩との結合であって，業として商品を生産し加工し証明しまたは譲渡する者がその商品について使用するものをいう。
　１９９２年（平成４年），商標法が改正され，サービス業が付ける商標も保護されることになった。これをサービスマークと呼ぶ。

【スーパーバイザー】
　加盟店の経営指導を行う本部従業員のこと。チェーンによっては，フィールドカウンセラー，ストアアドバイザーなどと呼んでいる。経営理念共同体である本部と加盟店の重要なパイプ役であり，コミュニケーション，コンサルテーション，コーディネーション，コントロール，カウンセリングなどの機能が求められる。

【ストアコンセプト】
　店づくりや店舗運営を，どのような考え方，理念のもとで行うのかを示したものである。集客しようとする顧客ターゲットのニーズを基本にしたストアコンセプトを明確にする。そのコンセプトの上に立ってマーチャンダイジング政策やイメージ戦略など，店舗運営に必要な政策が構築される。

【ＳＯＨＯ】
　フリーランスの個人経営者などが自宅や小さな貸し部屋をオフィスとし，コンピュータ・ネットワークを活用して独立自営する働き方を指す。「Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」の略。インターネットの普及は距離や時間の制約をなくし，柔軟な企業間関係の構築を可能にした。小規模でも大企業と同等の成果を生みだす企業も出現している。

【経営理念】
　企業が経営を進めるにあたって前提としている信念，信条のこと。経営の目的，社会における役割，従業員の貢献などについて定めたものを指す。チェーン運営に際しても重要で，フランチャイザー，フランチャイジー双方が共通の認識を持ち，同じ価値観のもとで経営を実践するための基盤にもなる。

【契約違約金】
　契約を違反した場合に，契約違反者が他方の当事者に支払うことを契約で約束した金銭をいう。

【契約期間】
　フランチャイズ契約が締結されてから終了するまでの期間のこと。通常はあらかじめ一定の期限をつけておき，期限が終了した時点で契約を更新するか否かを決めるようにしておく。また，契約の期間中でも契約違反など，特別な事態が発生したときには契約を終了できるようにしてあるのが一般的である。

【広告分担金】
　加盟店の募集広告は本部の費用負担で行うが，加盟店の売上増進やチェーンのイメージアップを図るための販売促進および広告は，一般的に加盟店の負担や本部と加盟店の負担で行われる。その加盟店が負担する費用のことを広告分担金という。金額は売上比率の場合と定額の場合との両方がある。

【意匠権】
　工業生産により量産可能な新規の意匠を創作した者が，意匠法に基づき，意匠登録を受けて１５年間，この意匠に係る物品を製造・販売する排他的権利を取得することができる権利のことである。

【ｅ―ビジネス】
　インターネットを活用したビジネスの総称。代表的なものには，ホームページにより注文を受け販売するアマゾンドットコム型，注文を受けてから製造するデルコンピュータ型，その他にオークション型，広告を収入源とする無料情報提供型などがある。

【エンジェル】
　ベンチャービジネス等の創業者に起業資金を投資する個人のこと。起業家に対する投資家の代表はエンジェルとＶＣ（ベンチャーキャピタル）である。一般的に，エンジェルはＶＣと比較すると創業者との人間関係を重視することが多く，機動的な資金調達が可能であることが多い。株式公開等によるキャピタルゲインを狙っている。

【オペレーション】
　接客サービス，販売管理，商品管理，従業員教育，作業分担，クレンリネスなどの店舗運営全般のことをいう。多店舗化するためには，オペレーションが単純化され，標準化されていることが不可欠である。